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現在は好景気のようだ。

2002年2月から始まった現在の景気拡大期は、4月も拡大が続いて期間が4年3か月となり、バブル景気(1986年12月~91年2月)と並ぶ戦後2番目の長さになることがほぼ確実となった。

とのこと。
みんな本当に景気がいいと思ってるのだろうか。

モノがよく売れて企業の利益が上がり、個人の所得が増えるよい状態を好景気とか好況といいます。世の中の金まわりがよく、経済活動が活発な状態です。
逆に、モノの売れ行きが悪く企業の利益が減少し、個人の所得が減る悪い状態を不景気とか不況といいます。世の中の金まわりが悪く、経済活動が不活発な状態です。

パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用者は15年前が900万人程だったのが、現在では1600万人にも増えている。更にこれに完全失業者が290万人いるらしい。安定してる仕事に就いてる人間が減ってるのに、経済的には好転してると見るのはどうなんだろ。単に人件費減らして利益出してるだけじゃないのか。

一部の人間しか実感できてない好景気なんて好景気と言えるだろうか。まあ、言えるのかと言ったところで、言ってるのだから仕方ないが、景気の良し悪しなんてのは、ほとんどの国民にとって関係のないデーターだったようだ。そんな一部の人間にしか関係のないデーターをわざわざ大々的に発表する必要があるのだろうか。

今フランスでデモが起こっているが、若者の雇用対策をめぐって起きている。フランスでも若者の失業率が高くて深刻な問題となってるのだが、ドビルバン首相が打ち出した雇用促進法とは、企業が26歳未満の若者の雇用に限って2年間は理由なしに解雇できるとした「初期雇用契約」(CPE)。

政府としては、フランスも日本と同じように終身雇用制の為、一度雇うとどんなボンクラでもずっと雇い続けないとならない。それでは企業は若者の雇用に積極的になれないから、このような法律を設けることで若者の雇用が拡大すると見てるようだ。これに対して若者や労働組合などが解雇の乱発を招くとして猛反発し、全国的なストライキとなった。

政府の言い分も分かるけど、理由なく解雇できるというのは乱暴すぎですよね。一時的には雇用が拡大するかも知れないけど・・・。どうなんだろ。政府の言い分と雇用者側の言い分とどちらが正しいのかは分からないけど、雇用問題に取り組もうとする姿勢は理解できますよね。

日本のような積極的に2極化を進めて景気回復してるじゃんって言ってるよりも、よほど評価できると思うのですが。自民党のやり方が気に入らないんだったら、対抗勢力に投票すればいいのだが、対抗勢力があんなだからどうにもならない・・・。

メール問題ってそんなにみんな興味あるの?マスコミと議員が騒いでるだけのように感じるのだが。「偽のメールに騙されました。ごめんなさい。」で終わりでいいと思うのだが、情報源まで突き止めて、証人喚問するとか。そこまでするようなことなんですか。政治家の証人喚問の時はあの人は呼んだらダメだとか言ってできないくせに、一般人の場合は簡単に呼びつける。今からでも橋本龍太郎の証人喚問やれよ!って思うのだが。

元は堀江から金が流れてるかどうかってことを追求してたのに、いつの間にかそれはどうでもよくなって、メールの出どころが焦点になってる。耐震偽造問題も中途半端なまんまだし。やらなきゃいけないこと一杯あるのに、メールなんかどうでもいいだろ。よっぽど明るみに出たらヤバイことがあったのかな。

まあ色々あるけど

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